2013年冬頃にローソン、セブンイレブン、ファミリーマートなどのコンビニチェーンの給料が増えることが明らかになりました。
増加額はそれほど大きいわけではありませんが、給料が増えることは労働者にとって喜ぶべき事でしょう。
それでは、今回給料が増えるのは実際に誰なのでしょうか。
コンビニエンスストアは全国各地に店舗があります。この店舗を運営しているのは基本的に、コンビニの各社の社員ではありません。
コンビニは、自社のコンビニブランドの店を店舗運営者に使わせる契約をして、そのブランドの店舗を運営してもらいます。
その店舗運営者はコンビニ各社と契約し、そのコンビニ本部の運営マニュアルに則った店舗運営をします。
商品などはコンビニ本部が用意するので、その店舗の立地に合わせた商品や数を用意して、売り上げを伸ばし、その中から利益をだして自分の給料や、雇っているアルバイトなどの給料とします。
これはフランチャイズチェーンというシステムです。コンビニ以外でも全世界様々なお店でこのシステムを採用しています。
コンビニ各社の社員の給料が上がっても、実際のお店で働いている人たちの給料は上がりません。
給料が上がるのは、コンビニを運営する本部の社員です。この本部の社員は、各コンビニの商品開発やチェーン全体の戦略などを練っています。またフランチャイズ契約した店舗で売り上げを伸ばすために、各店舗へアドバイスをするのも本部社員の仕事です。
給料が上がるのは、これらのコンビニの運営を裏で支えている社員で、一般のお客さんが目にする実際にコンビニで働いている人ではありません。
コンビニ本部の給料が上がると言うことは、コンビニの業績が悪くないと言うことで、各コンビニの店舗でも利益がそれなりにあると言うことを意味します。
ということは、実際の店舗で働いている人の給料も実際には高くなりつつある傾向にあるとも言えます。
しかし、アルバイトなどの給料を決めるのはその店舗の運営者で、人が十分にあつまるなら地域の平均と同程度だったりする事も多いようです。
